東京都の不動産投資のセミナーや勉強会の口コミ評判や実態を紹介します。

東京都は国内不動産投資のメッカとなっています。

ありとあらゆる不動産会社が毎日どこかでセミナーを開催しています。

業者数も挙げればキリがないほど存在します。

なかには「人口密集地帯で空室はでない」と言い切る詐欺業者もいますので注意しましょう。

強引なセールスや無茶苦茶な勧誘で契約するまで帰らないという違法悪徳業者も存在します。

もし不動産投資に興味があるのであれば情報だけを持ち帰りましょう。

セミナーの主催会社は一番後ろの席で皆さんの様子を見ています。

『誰が熱心に聴いているのか』、『誰ならば商品を購入しそうか』、『セールスしやすそうな人は誰か』という視点です。

オドオドとした態度は出さないようにしましょう。

ただの情報収集の勉強だとしても毅然とした態度でセミナーに臨むことが大切です。

 

収益物件を探すサイトでも楽待、健美家、住友不動産投資、東急リバブル、三井のリハウスなど様々なサイトがヒットします。

一般的に見ることができるサイトに掲載されている物件は川下物件で余り物の処理場です。

投資に見合う物件は10000件のうち1件もありませんので注意しましょう。

東京ですら空き部屋率は15%以上となっています。

 

不動産投資のマネーセミナーでは外部の講師(FP、不動産投資コンサルタント、物件オーナー)が話す場合もあります。

自社で「この物件は良いから買って下さい」というのは信憑性が低いですが、外部の人が「マイナス金利の中でおすすめ」、「やっぱり色々あるけで不動産投資だ」と話すと信憑性が増して聞こえます。

というよりも信憑性が高いと思わせる様に巧妙に出来ているので注意しましょう。

もちろん売買契約となれば裏で販売コミッションのやり取りがあります。

それは投資用物件のみならず居住用物件でも同様です。

個人面談に行くと「物件が欲しくなる」様にトークがマニュアル化されています。

物件が欲しくなって「自分の年収で購入できるのか」と心配になっても業者はゴリゴリとセールスをかけてきます。

業者としては年収は低くてもローンを組ませて購入して欲しいのが実際のところです。

面談やFPやコンサルタントの様々な方法で年収を聞いて融資が通るように奮闘します。

銀行(主に地銀)もよほどでない限り高い利率(30年変動で3-4%)で融資を通してしまいます。

そして「貸してくれるし条件は全て整ってしまった」という状況になりつい購入してしまう様に一連の流れになっています。

営業マンからは「もう他の人に売れそう」、「こんな物件情報はもう入ってこない」、「〇千万円の物件価格で頭金は15万円でOK」などついつい買いたくなるきっかけトークの連絡が入ります。

それから流暢にマニュアル化された営業トークを聞いてしまうと購入してしまう様になっています。

不動産投資には十分に注意しましょう。

賃貸物件は供給過多です。

ババ物件を掴んでしまって痛い目にあっている人が増加しています。

 

賃貸物件は供給過多の状況で600万戸以上あり、10万戸/年のペースで新築が増加しています。

完成前に募集しても空室が埋まらず、完成在庫が増えて問題になっています。

不動産投資に最適な都心部でも売れ残りが発生する状況となっています。

世田谷区でも投資用のアパートやマンションの空室率が12.8%を平均して超えています。

実際に東急沿線で大使館も建つ超人気住宅街のマンションは完成後1年経っても10%が売れ残り、一番人気の最上階の部屋でも売れ残ってしまっているというのが実態です。

不動産投資のセミナーの参加者に税理士との面談無料サービスやギフトカード、100万円相当のプレゼントをしている業者も出てきています。

売れ残りを発生させているのは三菱地所、三井不動産、住友不動産、野村不動産などの有名大手デベロッパーが仕掛けたブランドマンションに多い傾向です。

不動産業者は販売契約を獲得できれば利益が確保されています。

投資用物件を購入した人は消費者ではなく事業者という区分にされるため、物件が投資に見合わずに損失を出してしまっても不動産投資家を保護する団体などはありません。

国内で不動産投資に見合うのは東京都心部でしたが、その一等地でも空室が発生してしまっている状態なので地方ではよほどでない限り投資に見合いません。

不動産投資で失敗してしまうと大きな損失が残って泣き寝入りするしかなくなるので安易に手を出すのは危険です。

 

【投資や運用に着手する前に「基本的な情報」や「業者の実態」を理解することが非常に大切です】

セミナーの告知を大々的にしている多くの金融機関や業者の頭の中は「契約させたい」の一心ですので注意しましょう。

というのも日本国内の金融機関や業者のビジネスモデルは契約者が損をしようが得をしようが販売手数料で稼ぐものになっているからです。

そのため「本当に契約者にとって良い情報かどうか」は二の次にして「利益率の高い売りたいもの」を勧めるのが常套手段になっています。

 

提供されている情報が本当に良い情報かどうかを見抜くためには「基本的な情報」や「業者の実態」を自身がどれだけ把握しているかが非常に重要なポイントです。

これは私が書いたものではなくある独立系金融機関が発行しているメルマガですが、投資に関して幅広く基本的なことが書いてあり、業者の裏側についてもかなり書いてくれているので着手する前の勉強用として個人的には無料というのもあってかなりおすすめです。

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