株式会社大阪真和エンタープライズのマネーセミナーの口コミ評判や実態を紹介します。

株式会社大阪真和エンタープライズは大阪や京都などの関西地方で不動産投資用の収益物件を営業しています。

主に中古1Rマンションに強みを置いています。

セミナーでは不動産投資がブームになっている理由、メリットよりもリスクに注目すべき理由、なぜ中古1R物件が良いのか、プロの物件選びのポイント、不動産投資成功者と初心者の違いなど初心者に気になるポイントを一通り説明してくれます。

大阪は不動産投資の会社が本当に多い印象です。

正直、どこの会社も「物件を販売したい」という意図が丸見えです。

中古1Rマンションを押したいのは理解しましたが、全国的に世帯数が減っており東京でも空室が多くなっている中でなぜ関西地方にエリアを限定しているのかは分かりませんでした。

 

2015年1月に相続税控除が減ったことがきっかけで不動産会社が貸家を建てて相続税の評価額を下げる節税法が盛んになっています。

しかし絶対に安易に手を出してはいけません。

銀行融資もマイナス金利の導入で受けやすくなっています。

普通の住宅ローンに比べて投資用物件は貸出金利が高めに設定しやすくアパートマンション向けの融資を積極化しています。

国内の景気は後退気味の状況で不動産投資業者による物件推奨と銀行の融資積極かは行き過ぎ感があります。

世帯数も減少して貸家の需要が減っているのにも関わらず物件を新築し供給が増え続けています。

2017年時点で820万戸の空家で半分以上が貸家というのが実態です。

今後の需要が減ることから家賃設定も現状維持することは難しく収入源である家賃も減額せざるを得ません。

世田谷ですらアパートマンションの空家が率が12.8%を超えている中で、よほどでない限り投資用に見合う物件は存在しません。

特に地方でアパートを建設するのであればよほどの人口過密地域でないといけません。

巧みな営業トークにほだされて物件購入してはいけません。

投資用物件の購入者は消費者ではなく事業者の区分になります。

ですので採算が取れなくなっても保護団体がなく全てを背負わなければいけません。

採算が取れなくなって多額のローンと空室率の高い物件だけが残って泣き寝入りするパターンが増えているので注意しましょう。

 

投資やマネー系のセミナーや勉強会に参加するにあたっての注意事項を記載しておきます。

◆個別ではなくオープンで質疑応答をしてくれるかもポイントです。

個別の質疑応答や相談は半ば商談に近いものがあります。

オープンで質疑応答をしてくれるということは参加者に『もっと知識を得て欲しい』ということの表れです。

一人の質疑応答で情報をシェア出来るので知識を得るには非常に効率が良いです。

何より参加者側にとっても安心が出来ます。

 

◆必要以上に不安を煽る様な雰囲気を出す講師は注意しましょう。

『この商品がないと不幸になる』くらいまでおどろおどろしい言い方をするのは聞いていて気持ちが良いものではありません。

恐怖を植え付ける営業手法で洗脳に近いものがあります。

『必要以上に不安を煽っているな』と感じたら一度我に返って冷静な判断をしましょう。

本当のプロは必要以上の恐怖を煽りません。

逆に丁寧に現状をヒヤリングして具体的な手法を導き出して安心を与えてくれます。

 

◆何を言っても『自社の取扱商品は素晴らしい』と着地するのは気になる点だと思います。

アムウェイ会員の方によく見受けれますが『もういいよ』と言いたくなります。

自社の商品に自信があるのは良いことだと思いますが、行き過ぎるとデミリットや注意事項などのアラが見えなくなります。

分かっていても『この金融商品は素晴らしいから大丈夫』という力技で説き伏せる方もいます。

どちらにしても提案される側にとって嬉しいものではありません。

必要以上に『自分の取り扱っている金融商品は良いから』、と聞こえたら注意が必要です。

 

どんな会社でも主催側にとってセミナーとはあくまで『自社や商品を知ってもらうための宣伝の場』です。

しかし宣伝を通り越して『強引なセールスの場』と勘違いしている会社もあります。

強引な会社や悪徳な会社は長続きしませんが、自分がそういう会社の餌食にはなりたくはないものです。

他記事でも注意点を幾つか挙げているので優良な会社かどうかを判断するのに参考にしてみて下さい。

 

【投資や運用に着手する前に「基本的な情報」や「業者の実態」を理解することが非常に大切です】

セミナーの告知を大々的にしている多くの金融機関や業者の頭の中は「契約させたい」の一心ですので注意しましょう。

というのも日本国内の金融機関や業者のビジネスモデルは契約者が損をしようが得をしようが販売手数料で稼ぐものになっているからです。

そのため「本当に契約者にとって良い情報かどうか」は二の次にして「利益率の高い売りたいもの」を勧めるのが常套手段になっています。

 

提供されている情報が本当に良い情報かどうかを見抜くためには「基本的な情報」や「業者の実態」を自身がどれだけ把握しているかが非常に重要なポイントです。

これは私が書いたものではなくある独立系金融機関が発行しているメルマガですが、投資に関して幅広く基本的なことが書いてあり、業者の裏側についてもかなり書いてくれているので着手する前の勉強用として個人的には無料というのもあってかなりおすすめです。

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