株式会社MDIのマネーセミナーや勉強会の口コミ評判と実態を紹介します。

MDIは東京、千葉、埼玉、神奈川、横浜、京都、兵庫、神戸、大阪、名古屋に支店がある大手不動産会社です。

MDIの不動産投資セミナーは少人数制で私が参加した時は9名でした。

7名が男性で2名が女性でした。

MDIは収益物件の営業をしている会社ですが他の不動産会社と違って個人と法人化したときの税務上の違いについて触れてくれます。

不動産投資をする際には法人化したときのメリットやデメリットについて解説をしてくれます。

大きな流れで法人化を推奨していますが、法人化のタイミングややり方を細かく教えてくれます。

 

MDIはサブリース契約で「安全経営を全面サポート」と謳っていました。

会場の雰囲気に飲まれている人が多く前向きに考えている人が多かった印象です。

ただ世帯数が減っていて不動産投資の環境が年々厳しくなっている時代に着工件数が毎年右肩上がりで増えていることや大手であることをアピールしている感じが気になりました。

セミナーが終わった後は個別相談がありました。

 

大家が建てた物件を業者が一括借り上げして家賃保証するサブリース物件は素人でも運営できるとして地方においても盛んに営業されています。

全国で建てられた物件の約半数がサブリース物件で実際に契約を結ぶ人も多いのが実態です。

しかし人口減少と景気後退気味の国内でアパート供給過剰の状況の中で不動産投資で採算を取るにはかなり厳しくなっています。

アパートの需要がなくても借金をしながら続々と建てられているサブリース契約のアパートですが、実際には家賃が保証されていないなどのトラブルが全国的に頻発して問題になっています。

 

そもそもなぜ人口の少ない地方でもアパート建築が止まらないのか、という問題にも理由があります。

それは田畑が作付をやめると固定資産税が上がり相続税もかかるからです。

「広い田畑があっても活用しきることが出来ず、税金がかかってしまうならば少しでも足しにしよう」ということで土地所有者は不動産会社の営業トークに巻かれてサブリース契約をしてしまいます。

サブリース契約の営業では『家賃は下がらない』と言い切ることが多々あります。

そのニュアンスだと契約期間の30年間継続して現状の保障額が維持されると聞き手は思ってしまいます。

実際の営業トークで録音されたものがあったので紹介しておきます(営:営業マン)。

 

『ぼくらの会社だって一部上場企業として全国でやっている以上、入居が入らないとか例えば建物が古くなったからとか、そういう理由での家賃の変動は有り得ません』

『実際に全国で貸家の供給過多で入居者は集まらないじゃないかと思う。契約しても心配で家賃保証も減額されるんじゃないかと思う…』

『わたしの話聞いていました?家賃は約束された通り入ります。そこら辺の不動産屋と一緒にされては困るんです』

 

ここまではっきり言い切られると知識がない聞き手は継続的な家賃保証を信用するしかなく、契約するまで営業マンは帰りません。

営業マンが大東建託や三井住友不動産、大和ハウスなど有名大手、一部上場でもかなり際どいトークをするので注意しましょう。

取り交わしをするサブリースの契約書は契約期間は30年間としています。

しかし細かく契約書を見ると家賃保証に対して小さな文字で『10年を経過した後は2年ごとに保障額を改訂する』となっています。

しかし口頭では『下がることもある』とは一言も説明されません。

トラブルは減額のリスクの説明を十分にされていないにも関わらず減額が決定したことで起きています。

 

実はサブリース契約には恐ろしい裏があります。

通常は「不動産売買」だと宅建業法により厳しくやり取りも制定されています。

売買に関しての契約の際には「重要事項説明」として口頭と書面で説明しないといけません。

しかしサブリースだと不動産売買に区分されず「一括借り上げ」に区分されます。

サブリース契約の際には「重要事項説明に該当せず」厳格な説明は義務付けられておらず罰則も設けられていません。

実際に8000万円の借金をしてサブリース契約をしたにも関わらず契約解除に至ったケースもあります。

家主に残ったのは3000万円の借金と空室率50%のアパートだけでした。

国民生活センターもサブリース問題について特集記事を作成し「専門家からはリスクを会社から家主へ転嫁するもの」と表現しています。

 

現役の不動産業社員も『需要が見込めないとろこでもアパート建築を持ちかけたことがある。こちらは営業マンなのでどこでもいいから建てるように促さないといけない。』と説明した動画が話題になりました。

『建てた時点で会社は利益が確定し儲かります。後のリスクは地主が負っている。将来的に空室が見込まれてもリスクは会社にはなく、今後減額が見込まれるところにでも固定資産税というキーワードを切り札に無理やりどんどん建てている』と述べています。

年を追うごとに今後は全国的に賃料はどんどんと下落していきます。

よほどの一頭地や人口密集地でない限り不動産投資は見合いません。

素人が安易な気持ちで着手することがないように注意しましょう。

 

投資やマネー系のセミナーや勉強会に参加するにあたっての注意事項を記載しておきます。

◆必要以上に不安を煽る様な雰囲気を出す講師は注意しましょう。

『この商品がないと不幸になる』くらいまでおどろおどろしい言い方をするのは聞いていて気持ちが良いものではありません。

恐怖を植え付ける営業手法で洗脳に近いものがあります。

『必要以上に不安を煽っているな』と感じたら一度我に返って冷静な判断をしましょう。

本当のプロは必要以上の恐怖を煽りません。

逆に丁寧に現状をヒヤリングして具体的な手法を導き出して安心を与えてくれます。

 

◆何を言っても『自社の取扱商品は素晴らしい』と着地するのは気になる点だと思います。

アムウェイ会員の方によく見受けれますが『もういいよ』と言いたくなります。

自社の商品に自信があるのは良いことだと思いますが、行き過ぎるとデミリットや注意事項などのアラが見えなくなります。

分かっていても『この金融商品は素晴らしいから大丈夫』という力技で説き伏せる方もいます。

どちらにしても提案される側にとって嬉しいものではありません。

必要以上に『自分の取り扱っている金融商品は良いから』、と聞こえたら注意が必要です。

 

◆講師の話している内容が『机上の空論ではないか?』と注意しながら聴いてみるのも良いと思います。

講師が実際に投資や運用をしていない方であれば話が不思議と入ってきません。

ご自身で投資や運用をしている方の話は実践的で実のあるセミナーになることでしょう。

実践されている方の話は体系化されて分かりやすいものになると思います。

また、個人的な見解を話してくれる講師の話は温度感があって非常に面白いです。

質疑の際に聴いてみるのも良いでしょう。

 

どんな会社でも主催側にとってセミナーとはあくまで『自社や商品を知ってもらうための宣伝の場』です。

しかし宣伝を通り越して『強引なセールスの場』と勘違いしている会社もあります。

強引な会社や悪徳な会社は長続きしませんが、自分がそういう会社の餌食にはなりたくはないものです。

他記事でも注意点を幾つか挙げているので優良な会社かどうかを判断するのに参考にしてみて下さい。