アパルトマンエージェントのマネーセミナーや勉強会の口コミ評判や実態を紹介します。

アパルトマンエージェントは東京の関東エリアと大阪などの関西エリアと名古屋などの中部エリアで固定資産税の節税や老後の私的年金としてアパート建設とサブリース契約の営業をしている会社です。

セミナーでも「大空室時代を生き抜くカタチ」として一括借り上げ(サブリース契約)を促しています。

セミナーの内容もポジティブな内容ばかりで怪しいと感じたのが正直な感想です。

二部構成で一部が「一括借り上げあんしんプラン」について二部が「空室対策にはリフォームが効果的」として「こうすると家賃収入が得ることができます」といった内容でした。

その後は「空室対策クイズ」として正解者にはフルーツの贈呈をしたり参加者をモノで釣っている時点で「ちょっとこの会社やばいな」と思いました。

他にも不動産投資のセミナーの参加者に税理士との面談無料サービスやギフトカード、100万円相当のプレゼントをしている業者も出てきています。

不動産業者は販売契約を獲得できれば利益が確保されています。

投資用物件を購入した人は消費者ではなく事業者という区分にされるため、物件が投資に見合わずに損失を出してしまっても不動産投資家を保護する団体などはありません。

 

大家が建てた物件を業者が一括借り上げして家賃保証するサブリース物件は素人でも運営できるとして地方においても盛んに営業されています。

全国で建てられた物件の約半数がサブリース物件で実際に契約を結ぶ人も多いのが実態です。

しかし人口減少と景気後退気味の国内でアパート供給過剰の状況の中で不動産投資で採算を取るにはかなり厳しくなっています。

アパートの需要がなくても借金をしながら続々と建てられているサブリース契約のアパートですが、実際には家賃が保証されていないなどのトラブルが全国的に頻発して問題になっています。

 

そもそもなぜ人口の少ない地方でもアパート建築が止まらないのか、という問題にも理由があります。

それは田畑が作付をやめると固定資産税が上がり相続税もかかるからです。

「広い田畑があっても活用しきることが出来ず、税金がかかってしまうならば少しでも足しにしよう」ということで土地所有者は不動産会社の営業トークに巻かれてサブリース契約をしてしまいます。

サブリース契約の営業では『家賃は下がらない』と言い切ることが多々あります。

そのニュアンスだと契約期間の30年間継続して現状の保障額が維持されると聞き手は思ってしまいます。

実際の営業トークで録音されたものがあったので以下に紹介しておきます(営:営業マン)。

 

『ぼくらの会社だって一部上場企業として全国でやっている以上、入居が入らないとか例えば建物が古くなったからとか、そういう理由での家賃の変動は有り得ません』

『実際に全国で貸家の供給過多で入居者は集まらないじゃないかと思う。契約しても心配で家賃保証も減額されるんじゃないかと思う…』

『わたしの話聞いていました?家賃は約束された通り入ります。そこら辺の不動産屋と一緒にされては困るんです』

 

ここまではっきり言い切られると知識がない聞き手は継続的な家賃保証を信用するしかなく、契約するまで営業マンは帰りません。

営業マンが大東建託や三井住友不動産、大和ハウスなど有名大手、一部上場でもかなり際どいトークをするので注意しましょう。

取り交わしをするサブリースの契約書は契約期間は30年間としています。

しかし細かく契約書を見ると家賃保証に対して小さな文字で『10年を経過した後は2年ごとに保障額を改訂する』となっています。

しかし口頭では『下がることもある』とは一言も説明されません。

トラブルは減額のリスクの説明を十分にされていないにも関わらず減額が決定したことで起きています。

 

実はサブリース契約には恐ろしい裏があります。

通常は「不動産売買」だと宅建業法により厳しくやり取りも制定されています。

売買に関しての契約の際には「重要事項説明」として口頭と書面で説明しないといけません。

しかしサブリースだと不動産売買に区分されず「一括借り上げ」に区分されます。

サブリース契約の際には「重要事項説明に該当せず」厳格な説明は義務付けられておらず罰則も設けられていません。

実際に8000万円の借金をしてサブリース契約をしたにも関わらず契約解除に至ったケースもあります。

家主に残ったのは3000万円の借金と空室率50%のアパートだけでした。

国民生活センターもサブリース問題について特集記事を作成し「専門家からはリスクを会社から家主へ転嫁するもの」と表現しています。

 

現役の不動産業社員も『需要が見込めないとろこでもアパート建築を持ちかけたことがある。こちらは営業マンなのでどこでもいいから建てるように促さないといけない。』と説明した動画が話題になりました。

『建てた時点で会社は利益が確定し儲かります。後のリスクは地主が負っている。将来的に空室が見込まれてもリスクは会社にはなく、今後減額が見込まれるところにでも固定資産税というキーワードを切り札に無理やりどんどん建てている』と述べています。

年を追うごとに今後は全国的に賃料はどんどんと下落していきます。

よほどの一頭地や人口密集地でない限り不動産投資は見合いません。

素人が安易な気持ちで着手することがないように注意しましょう。

 

投資やマネー系のセミナーや勉強会に参加するにあたっての注意事項を記載しておきます。

◆現在の状況を全て肯定的に捉えて『良いです』、『今がタイミングです』と言うメッセージが多いとセールス色が若干強い感じがするのは私だけでしょうか。

連呼されたら少し注意が必要だと個人的には思います。

 

◆セミナーを開く目的はただ一つです。

『商品やサービスを売るため』です。

セミナーは商品を売るためのセールストークの一部です。

某有名金融機関ではセミナーの休憩時間や帰りに営業マンがセールス目的に声をかけてきます。

ご自身が関心があって『やってみようかな』と思われているのであれば良いとは思いますが、そうでもないのにガツガツとセールスをかけられるとやはり気持ちが良いものではありません。

帰り支度が遅かったりモジモジした様子を見せていると真っ先に『どうですか』と声をかけられるので注意しましょう。

聞きたいことは質問し、そうでもないのであればサッと帰る。

毅然とした態度で主導権を握られないようにしましょう。

 

◆本当に良いセミナーは初心者にとって『つまらない』と感じるセミナーです。

これは講師の力量という意味ではありません。

『面白い』と思わせて笑いを取って聞いてもらおうとするセミナーは実は内容がありません。

リスク、抑えないといけないところ、デメリット、手数料などを面白みのない部分をちゃんと教えてくれるかが大切です。

本当に投資を考えているのであればこれらは一番気になるポイントのはずです。

中身のない概要だけの話で興味付されて、営業マンにセールスのきっかけを与え、強引に契約に持っていかれるというパターンで投資するのはやめましょう。

セミナービジネスの常套手段ですので注意して下さい。

 

どんな会社でも主催側にとってセミナーとはあくまで『自社や商品を知ってもらうための宣伝の場』です。

しかし宣伝を通り越して『強引なセールスの場』と勘違いしている会社もあります。

強引な会社や悪徳な会社は長続きしませんが、自分がそういう会社の餌食にはなりたくはないものです。

他記事でも注意点を幾つか挙げているので優良な会社かどうかを判断するのに参考にしてみて下さい。

 

【投資や運用に着手する前に「基本的な情報」や「業者の実態」を理解することが非常に大切です】

セミナーの告知を大々的にしている多くの金融機関や業者の頭の中は「契約させたい」の一心ですので注意しましょう。

というのも日本国内の金融機関や業者のビジネスモデルは契約者が損をしようが得をしようが販売手数料で稼ぐものになっているからです。

そのため「本当に契約者にとって良い情報かどうか」は二の次にして「利益率の高い売りたいもの」を勧めるのが常套手段になっています。

 

提供されている情報が本当に良い情報かどうかを見抜くためには「基本的な情報」や「業者の実態」を自身がどれだけ把握しているかが非常に重要なポイントです。

これは私が書いたものではなくある独立系金融機関が発行しているメルマガですが、投資に関して幅広く基本的なことが書いてあり、業者の裏側についてもかなり書いてくれているので着手する前の勉強用として個人的には無料というのもあってかなりおすすめです。

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